家屋の建て替えや土地の再利用を計画するケースでは、その前に解体工事が必要になります。
木造、RC造、鉄骨など構造により、お見積り金額に差が出てきます。
建築物の解体、設備の解体だけでなく、植樹の伐木作業も行っております。大径木伐木作業(チェーンソー)・刈払い機等の有資格者が安全に作業を行います。搬出作業もお任せください。
店舗リフォーム、改装のための解体、店舗や事務所テナントの原状回復(現状復帰)、スケルトン工事、居抜き物件の一部改装など、さまざまな工事に対応。
お客様のいらっしゃらない夜からの作業や、退去日が決まっている期間の短い工事などもお任せください。
鉄筋コンクリート造りなどのビルの解体も行っています。
鉄筋コンクリートは極めて剛強で、解体は容易ではありません。工事条件に適した機器や工法を選定し、安全性、経済性、工期を考慮し、立地条件や周辺の状況に適した解体をご提案します。
石油プラント、石油貯蔵タンク、発電設備、各所工場の解体工事に伴う付帯設備等、多種多様なプラント解体工事にも実績を積み重ねています。そこにはそれぞれのプラントの特徴を理解して最も効果的で安全な解体工法を提案し、迅速な解体工事を施工しています。
工場など特殊な設備の解体工事も可能です。
建物を解体する際には、工事に取りかかる前に、法律に基づくものや民間のものなど、さまざまな手続きが必要になります。
建設リサイクル法における事前届出 | 建設リサイクル法で、木材やコンクリート、アスファルトなどの特定建設資材を用いた、延べ床面積が80m2以上ある家屋などを解体する際に、廃棄物を分類して処理することが義務づけられています。 その内容に基づいて、事前に各市町村への届出が必要となります。 |
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マニフェスト(産業廃棄物管理票) |
建物を解体する際に出た産業廃棄物について、解体業者がその処理が最後まできちんと行われたかどうかを記録していくシステムです。これによって廃棄物が中間業者を通り、最終処分業者まで渡されていく段階がしっかり確認できるようになっています。
7枚複写式の伝票になっているものと、インターネット上で管理が行える「電子マニフェスト」があります。 産業廃棄物の不法投棄が行われた場合、業者だけでなく施工主(解体工事依頼者)も罰せられてしまいます。マニフェストのすべての捺印をチェックし、確実に処理されたことを確認しましょう。 |
建物滅失登記 | 建物滅失登記とは、解体作業によって家屋などの建物がなくなったことを申請する手続きです。 これは解体後1ヶ月以内に行う必要があります。 |
ガス、電気、電話、水道などの解約 | ガス・電気・電話・CATVなどにつきものの配線や配管は、取り外しを行う前に各契約先への解約手続きが必要です。 |
解体工事はどうしても騒音が出ますので、近隣の方からクレームが起こりやすい工事です。
茂木商事では、クレームが起こりやすい工事だとわかっているならば、起こさない努力をしようと決めました。
・なるべく音を小さくするためにできるだけ手壊しで作業を行う。
・工事前には近隣の方にご挨拶をし、騒音へのご理解をいただく。
・工事中の埃を抑えるために水をまきながら作業を行う。
・工事中、近くを通られた方には挨拶をし、丁寧に誘導を行う。
小さなことですが、これらに気をつけるだけでも工事への不満がずっと小さくなります。
おかげさまでクレームはほとんどありません。
解体工事は、工事のトップバッターです。その後の工事を円滑に進めるためにも、細かいところに気づける社員教育を行ってクレームの発生を抑える努力を今後も続けてまいります。
建物の基礎の下から出てくる埋設物。
井戸やコンクリートの塊、ゴミが埋められていた、ということもあります。現地見積りの際にわかることもありますが、掘ってみないとわからないので、工事中に発見されることが多いです。
埋設物が出てきた場合、撤去費が別途必要になるので、お客様にご連絡いたします。
現地に来ていただくのが難しければ、写真をお送りし、追加のお見積りを提出して撤去作業を行うかをご判断いただきます。
勝手に作業を行い、追加費用を請求する、ということはありませんのでご安心ください。